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県内ニュース 栃木県「フレックス制」全職員に拡充へ　選択的週休３日制も導入　１２日の採決で正式決定 県議会の常任委員会が５日開かれ、職員の裁量で仕事を始める時間や終える時間を決められる「フレックスタイム制」の対象を２０２６年４月から県庁の全ての職員に広げることが報告されました。

県では、職員の働き方改革の一環で、現在、育児や介護などを行う職員を対象にフレックスタイム制を導入しています。

制度の対象をさらに広げるため、２０２５年６月と７月には試験的に対象をすべての職員に広げました。
その結果、全職員のうち６割が回答したアンケートで、６割が今後も利用してみたいと回答があったということです。

その結果を受けて県は５日、２０２６年４月１日から、フレックスタイム制を交代制勤務や時短勤務の職員を除く全ての職員に、対象を広げると発表しました。

これと合わせて１週間に３８時間４５分の勤務時間を維持できれば、週に１日勤務時間を割り振らない日を設定する「選択的週休３日制」も導入します。

１２月１２日に行われる県議会の採決をもって、正式決定となります。

常任委員会ではほかに、昆虫が媒介する菌によりコナラなどの樹木が枯れる「ナラ枯れ」について、２０２５年１０月末時点で２３の市と町で新たに９７０２本の樹木に被害が確認されたことが報告されました。

２０２４年度の１万４２５８本に比べ被害本数は減少したものの、矢板市や芳賀町など６つの市と町で新たに被害が確認されていて、県内ほぼ全ての地域に広がっています。 2025年12月05日
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